【中野剛志×藤井聡】グローバリズムからの脱却！【独自の視点を交えて要点まとめ！】

今回は我々が生きる上でとても役に立つ動画をご紹介しよう。

経済思想家・現役官僚 中野剛志と京都大学大学院工学研究科教授の藤井聡の講演だ。

保守思想の大家・西部邁の流れを組む二人の世界認識は、ここ30年ほどで急激に加速したグローバリズムの問題点を的確に突いている。

以下で、とりわけ重要な点を章立てて簡潔に記すのでぜひ参考にしていただきたい。

1.グローバル化の問題点
2.国家主権とはなにか？
3.世界的な「グローバリズム疲れ」
4.株主（=金融）資本主義が与えた影響
5.グローバリズムが引き起こした所得格差
6.まとめ―日本で反グローバリズムの潮流を生み出すために―

1.グローバル化の問題点

「グローバル化（Globalization）」とはどういうことか？
ヒト・モノ・カネが国境を軽々超えて自由に移動するようになる現象である。
それは国家主権のコントロールが及ばなくなる範囲の拡大とも換言できる。
その状態を目指し、或いは不可避の歴史的流れであると主張する者をグローバリストと呼ぶ。
一般に、経済などが国家主権から自由になっているのだということが好ましいものとして受け取られてきた。

　※大学における「国際」を冠する学部の乱立（それは社会のニーズの反映だ）、企業の英語公用語化推進など

しかしこれはよく考えてみると不思議な現象である。
なぜか？　次の章で考えてみよう。

2.国家主権とはなにか？

言うまでもなく日本という国は「民主国家」である。
つまり、軍事独裁国家や共産党独裁国家ではなく、選挙によって国民の代表を選んでいる。

その民主国家における国家主権とは、要するに国民主権である。
国民主権とはなにか？　それは「民主主義」のことである。
したがって、次のような等式で表せる。

（民主国家における）国家主権＝民主主義

これを踏まえて先の言説に立ち戻ってみるとどうか？

グローバルリズム＝国家主権の制限＝民主主義の制約・限界

どうだろう？　途端に「グローバリズムは歓迎すべきもの」と思えなくなってきはしないだろうか？
なぜなら、民主主義の制限とは、つまり我々の生活するこの国の方向性を、自分たちで決められなくなる範囲が拡大するということだからである。

したがって、グローバリズムに対してネガティブな反応を示すのは民主主義である。

現に近年、西欧の知識人たちが反グローバリズムを唱えてきた理由は、格差問題やデフレの問題もあるがそれ以上にグローバリゼーションの反・民主主義的性質に反発してのことである。

アメリカのトランプ現象やBrexit（イギリスの EU (欧州連合) 離脱）も正に反・民主主義的なグローバリゼーションへの民衆による政治的抵抗運動であった。

3.世界的な「グローバリズム疲れ」

上記の政治的な抵抗運動を「グローバリズム疲れ」という。
世界だけでなくそれは日本でも見られる。「失われた30年」と呼ばれる日本経済の低迷はグローバリゼーションが加速した1990年代以降と重なっている。

グローバリズムは国境を無視して世界的な競争を激化する。
つまり世界的な過当競争を引き起こす。　それは言い換えれば弱肉強食の世界である。
すると弱い産業・企業は軒並み潰れていく。中小企業がまず淘汰されていく。

そして当然所得も下がっていく。
理屈としては単純で、企業は競争力を高め利潤を最大化するために最大のコストである「人件費」を削減しようとする。
同じ仕事内容ができる人材であればより労働賃金の安い方がいい。
先進国の国民よりいわゆる途上国の国民の人件費の方が安い。
グローバル化によって生産の海外移転を突き付けられた先進国の労働者は賃金値上げ交渉力もなくなる。
世界の大部分を占める途上国の人件費と競争しなければならないので先進国にも労働賃金を下げる圧力がかかる。
これを「底辺への競争」と呼ぶ。

日本の企業の9割を占める中小企業が潰れていき、あるいは賃金が上がらず（場合によっては下がり）、国民は貧乏になる。するとマクロな景気全体も悪くなる（みな消費を控えるので）。
景気が悪く企業も物が売れないので、より人件費を抑えなくてはならず、海外から安い労働力を入れる。
するとまた自国民の労働賃金も競争に晒され、賃金を抑えられる。または雇用を失う。

国家間の競争なので、中国のように急激に経済力を伸ばす国も出てくる。
急激に国家間のパワーバランスが変わると地政学的な不安定性が増す。

そのような状況に嫌気が刺したので、アメリカやイギリスでは反・グローバリズムの流れが生まれた。